賛否分かれるLGBT理解増進法が成立　香川県内の当事者に聞く

６月１６日、参議院本会議でＬＧＢＴの人たちの理解増進に向けた法律が可決、成立しました。賛否が分かれたこの法律。県内の当事者に受け止めなどを聞きました。

「性自認の悪用」？

今回の法律は「理念法」として、国などがＬＧＢＴの人たちへの理解を増進する施策を行うことなどを定めています。しかし、国会での採決の際に与党からも退席する議員が出るなど、賛否が分かれました。大きな要因の１つは「性自認を悪用すること」を懸念する意見が出されたことです。これをめぐって、何度も条文の変更が行われました。

元々の法案の条文には、「性自認を理由とする差別は許されない」とされていました。「性自認」とは、「自己の性別についての認識」のことで、すでに自治体の条例などでも使用されている言葉です。

ただ、自民党内から「男性が『性自認は女性だ』と偽って女性用のトイレや風呂に入るなど悪用される恐れがある」などという指摘が出たことを踏まえて、法案の段階で「性同一性」という表現に変更されました。

さらに、日本維新の会などが提出した法案の内容を盛り込んで成立した法律では、「ジェンダーアイデンティティ」という表現に変更されました。

当事者「誤解が生じている」

 

当事者に今回の法律について話を聞きました。高松市の高野晶さんです。男性として生まれましたが、心は女性のトランスジェンダーで、１４年前に性別適合手術を受けました。現在は講演などを行い、性的マイノリティの人たちへの理解を求める活動に取り組んでいます。

 

一方で、国会での議論で「性自認を偽ってトイレに入るなど悪用される」という意見が出たことについては実態にそぐわないとしています。

「それはＬＧＢＴの問題ではないと思いましたし、私自身トランスジェンダーですけど、女性として見られるまでは女性用トイレは使いませんでした。また、ほとんどの方は多目的トイレを使うと思います。国会での議論は、大人の私でも聞いていてつらいところもあったので、自分のセクシュアリティーで悩んでいる子どもが聞いたらすごく傷つくと思いました」

これについては専門家からも「『性自認が悪用される』ことは、軽犯罪法や刑法での建造物侵入罪などといった犯罪の話で、今回のＬＧＢＴの人に対する理解増進とか差別を解消するという法律の趣旨には相容れない」という指摘が出ています。高野さんは今回の議論には「誤解が生じている」と話しています。

かえって差別意識増幅も？

今回の法律、他の条文でも批判が出ています。例えば「法律に定める措置の実施等にあたっては、すべての国民が安心して生活できることとなるよう留意する」という文言が盛り込まれていますが、専門家から適切ではないという指摘が出ています。

「ある意味では、国民が抱いている誤解とか偏見、無理解に対しても配慮しなければいけないと読めるような留意事項になっている可能性がある。差別意識をかえって増幅させるのではないかと心配している」

また「不当な差別はあってはならない」という文言についても「正当な理由がある差別だったら許されるのかという問題になる」と指摘しています。そのうえで法律の過程についてもこのように振り返っています。

今回の法律、附則に施行後３年を目途に検討を加えることなどが盛り込まれています。当事者の高野さんは今後も啓発活動を続けると話していますが、私たちも、より当事者の話や意見を聞いて、今回の法律で賛否が分かれた部分について考えていく必要があると思います。